1996-06-13 第136回国会 参議院 運輸委員会 第16号
○政府委員（岩田貞男君） 隻数でございますが、先生から資料要求があったんですけれども、実はこれはロイド統計がベースになっておりまして、これには国内船と国際船が分かれておりませんものですから、そこら辺を調べているうちにちょっと時間が来てしまったんです。
○政府委員（岩田貞男君） 隻数でございますが、先生から資料要求があったんですけれども、実はこれはロイド統計がベースになっておりまして、これには国内船と国際船が分かれておりませんものですから、そこら辺を調べているうちにちょっと時間が来てしまったんです。
ロイド統計によりますと、便宜置籍船というのは世界総船舶量の三〇％、そのうちリベリアが第一位、パナマが第二位で、合わせますと八〇％、こういうことですね。また海運局の統計によりますと、日本商船の外国用船はリベリア、パナマが八割だということですね。それからＵＮＣＴＡＤ事務局の調査では、便宜置籍船の受益船主国として日本は隻数では世界一だ。一五・六％。
当面、我が国においてこの附属書Ⅱの規制対象になる船腹量、ロイド統計によりますと、ケミカルオイルというのとケミカルタンカーというのと二通りに分けておりますが、事務局の御説明では、日本ではケミカルタンカーとケミカルオイルとは一緒にして丸めて数字を、こう言っておりますから、その前提でお聞かせをいただきたいと思うのですけれども、対象隻数、船腹量はどの程度あるのか。
されております船舶のうちで、実質的に外岡人に所有されておる船舶、これが便宜置籍船になるわけでございますが、これの実際の数というのは、実質的な船主が、所有者がだれであるかということを判定することが非常に難しいので捕捉が困難でございますが、今申し上げたリベリアとかパナマのようないわゆる便宜置籍胴と言われております岡に登録されておりますのは、大部分がこのような便宜置籍船であると思われますので、昨年央のロイド統計
第一点は、世界の主要海運の国籍別船腹量を一九八二年七月のロイド統計で見ますと、イギリス、ノルウェー等先進国の多くがその船腹量を減少させているのに対して、パナマ、ギリシャ、サウジアラビアの伸び率が大きくなっているわけでありますが、特に年々その船腹量を増加させているギリシャが日本を追い抜き、リベリアに次ぐ第二位の船舶保有国になっているのはどういう理由によるのか、お伺いいたします。
○玉城委員 そこで、先ほどもちょっと申し上げましたが、ロイド統計によりますと、世界の船腹量は約四億二千万総トンと出ておるわけでありますが、このうちおおよそ三分の一の一億四千万総トンがいわゆる便宜置籍船と聞いておるわけです。それはそのとおりであるのかどうか。また、便宜置籍船全体のうち、アメリカ、日本、欧州諸国の保有割合はどういう率になっておるか、おおよそで結構ですから、あわせてお伺いいたします。
先ほどおっしゃったようなロイド統計から言いますと、どれくらいの差があるのでございましょうか。発展途上国あるいは三国船での輸送もいろいろございますし、そういう面から見て、観念的でも結構ですから、ちょっと御説明いただけますか。
それから、第二点のロイド統計の件でございますけれども、ロイド統計に載っております資料を調べてみますと、造船所では船をつくりますときに、船体番号、建造番号というのがございますが、この建造番号が一致しておるというふうなことから、あるいは、たとえばほかのリベリアというような国に輸出されたものが後ほどイスラエル向けに変更になったのではないかというふうに考えられるわけでございます。
それからまた、国際的な船腹統計あるいは造船統計のもとになっておりますロイド統計も、百トン以上というような統計の下限を置いておりますので、大体国際航海に従事する船に関する取り決め、条約等を行おうとする場合には、二十四メートルというのがある一つの尺度として用いられております。
タンカーにつきましては、私の手元にございます統計、これは英国のロイド統計でございますけれども、世界の総タンカー船腹トン数が重量トンで三億三千五百万、このうち、この英国の統計によりますと、昨年の年央の係船量が三千万重量トンでございます。こういう統計がございます。これによりますと、おおむね一割係船ということになります。
なおかつ、十五年以上たっておるわが国の船腹を見ますと、これは七七年七月一日付のロイド統計でありますけれども、千八百五十隻、二百十万三千トンもある、こういう状態でありまして、この仕事に事は欠かないというふうに私は考えるわけであります。 問題は、いまの対応が採算がとれない。
例示的にロイド統計で御説明をいたしますと、五十一年の建造量、これは進水ベースで統計が出ておりますが、前年に比べまして一三・五％、それからもう一つの指標でございます手持ち工事量、これはことしの六月末の手持ち工事量で前年同期の二三・四％減でございまして、ピーク時、四十九年の六月に比べますと三九・四％にすぎない状況に来ております。
その定義に従いまして現在便宜置籍船に該当する国は、リベリア、パナマ、ホンジュラス、レバノン、キプロス、ソマリア及びシンガポール、この国を対象といたしておりまして、ロイド統計その他につきましても、ほぼ便宜置籍国というものはこういうものに制限してございますので、便宜置籍国の定義によって若干考え方変わろうかと思いますが、現時点の統計上は便宜置籍国とは私どもは理解してございません。
こういうリベリア等は航海安全の国際条約にも加盟しておりますので、その点は間違いないのでございますが、ただロイド統計等を見ますというと、わりにそういった外国船員を乗せた船の事故が高いということで、ＯＥＣＤでもこの問題について現在いろいろと調査をいたしておりますので、わが国もそれに協力をいたしておる、こういう実情でございます。
ロイド統計によりますと、一九五八年一月から十二月までの総トン数百トン以上の新造船舶で、日本は百六十五万総トンを起工し、世界の起工量の九百万トンの一八・四％、進水量は日本は二百五万総トンで、世界の九百二十五万総トンの二二・二％、竣工量は日本は二百二十三万総トンで、世界の九百六万総トンの二四・七％を占めております。